毛呂山町議会 2023-03-02 03月02日－02号
そこで、豊島区と秩父市では、同じ荒川流域に属する自治体の連携を図り、数年前まで放置状態だった武甲山自然公園内の市有林1.89ヘクタールを豊島区の森林環境譲与税を原資として「としまの森」として整備し、豊島区民の環境教育の場として体験プログラムが実施されています。
そこで、豊島区と秩父市では、同じ荒川流域に属する自治体の連携を図り、数年前まで放置状態だった武甲山自然公園内の市有林1.89ヘクタールを豊島区の森林環境譲与税を原資として「としまの森」として整備し、豊島区民の環境教育の場として体験プログラムが実施されています。
全体計画区域の見直しにつきましては、令和２年３月に策定した行田市生活排水処理基本計画との整合を図るとともに、上位計画である荒川流域別下水道整備総合計画の見直しに合わせて策定する必要があります。現在、埼玉県において総合計画の策定を進めており、来年度に策定される予定でございます。
そういう中で、ただいま出丸地区に高台ということを申し上げまして、現在はこれが、荒川流域の目玉プロジェクトということで格上げになっております。残り２か所、高台ということで、私、ずっと申しておりますので、残りの２か所のほうも早い時期に具体化をしたいということで、引き続き国のほうにもお願いしていきたいなというふうに思っております。
次に、校庭内貯留を選定した理由、効果、改善されるエリアについてでございますが、内水対策として、忍・南・西・泉小学校４校について、計画的に校庭貯留を実施することにより、忍川をはじめ、元荒川流域全体の流域治水に寄与するものです。 次に、忍沼川の維持管理、逆流防止堰の設置についてでございますが、忍沼川につきましては、職員による河川パトロールや点検により適切な維持管理に努めているところでございます。
新しいハザードマップで想定している雨量は、荒川は荒川流域の72時間総雨量が632ミリメートル、利根川は利根川流域、八斗島上流域の72時間の総雨量が491ミリメートルとなっています。ここでいう流域とは、その川に流れ込む支流を考慮して、ダムがある上流域から海に近い場所までの全体を指しており、一部の地域ではなく、流域全体にこれだけの雨が降り続いた場合を想定しています。 以上です。
荒川上流河川事務所が公表しているシミュレーションによりますと、荒川流域で３日間の総雨量が632ミリメートルを超えた場合、鴻巣市内において荒川の堤防が決壊すると想定されております。町ハザードマップでは、荒川の堤防が決壊した場合、12時間後に氾濫水が町の北西部に到達する予測となっております。
◎総務部長（須田博和） 令和元年東日本台風の教訓から、荒川流域に新たに２か所、河川監視カメラを設置いたしました。また、大規模施設である県立武道館、スポーツ総合センターのほか５か所を指定避難所とする予定でございます。 ○議長（大室尚議員） 16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員） 平方地域は、全ての地域が浸水地域ということで、避難所までは遠くなります。
国土交通省では、荒川流域の安全安心のため、平成三十年度から令和十二年度までの十三年間を事業期間といたしまして、荒川第二・三調節池の建設とＪＲ川越線荒川橋梁付近の堤防整備を推進しています。 初めに、裏面資料の三、案内図についての位置図及び航空写真を御覧ください。 ＪＲ川越線荒川橋梁付近の堤防の位置等を示しております。
私が住んでおります荒川流域では、台風第19号を受けて住民の災害への危機意識が高まり、いざというときは、住民同士で助け合わなければ命を守れないという共助の意識が醸成されたように感じています。実際にそうした思いは、避難困難者の名簿作成を積極的に進めたり、地区防災計画を作成していこうという動きにつながっています。
荒川流域の自治体では、国の施策もあり、スーパー堤防による土地活用が盛んに議論をされていました。当時の建設省、厚生省、県に確認を取りました。焼却灰をセメント固化したものはコスト高であり、市場性に欠ける、ただ、埋立地確保の解消策として国民的コンセンサスが得られれば別であるとの回答が主流でございました。
大野知事からは、根本的な対策をということで、まだ荒川流域治水が始まる前の話ですけれども、回答をいただきました。今言われたように大きな予算を取っていただきました。その中で、これからもその実行に当たって市は積極的に関わっていただきたい。
昨年１０月の台風第１９号は、埼玉県内に大きな水害を発生させ、特に荒川流域では大きな被害が発生しており、日高市においても木橋３橋の被災が代表例であります。この自然災害により市内においても地域の分断により、現在でもその影響は残っておりますが、そこで、発災後１年以上経過しましたので、当時報告されていないような被害も詳しく調査されていると思われます。
質問ですが、秩父市として荒川流域における流域治水の推進について、どのように進められようとしているのか、まずその認識を伺います。 また、流域治水へのかじ取りは、主に国土交通省が行っているようですが、私たち秩父地域の果たすべき役割を考えたときに、既存のダム施設の適正な運用もさることながら、久喜市長も再三述べられている緑のダム機能の発揮も必要と考えます。
公共下水道事業は、国が東京湾流域別下水道整備総合計画を策定し、この計画を基に埼玉県が荒川流域別下水道整備総合計画を策定します。こうした総合計画に基づき、埼玉県の荒川右岸流域下水道事業計画が実施されています。市は、荒川右岸流域関連として、この流域下水道の事業計画に基づき、富士見市の公共下水道事業を策定し、実施していくことになります。
昨年の荒川流域では、東日本台風により甚大な被害が発生し、今年は九州地方の球磨川や東北地方などでも甚大な被害が発生しているところであります。そのような状況を踏まえ、河川管理者による堤防整備や河道掘削等のハード対策のみならず、流域も含めたあらゆる関係者が協働して洪水に対する取組を推進していくことを目的に、今年度の８月26日、荒川水系流域治水協議会が設立されております。
①といたしまして、処理計画では、荒川流域、３日間総雨量632ミリ、同じく入間川流域、総雨量740ミリの規模において、荒川氾濫による洪水で9,952トンと推計しています。これに対し、今回の数値を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 おはようございます。お答えいたします。
平成30年３月に作成、配布いたしました白岡市洪水ハザードマップにつきましては、水防法の規定により定められました利根川流域及び荒川流域内において想定最大規模降雨に伴い氾濫した場合の市内の洪水浸水想定区域、浸水した場合に想定される浸水の深さを記載しております。
市で想定している被害想定につきましては、朝霞市地域防災計画において、まず、風水害ですと、荒川流域において３日間総雨量632ミリ、新河岸川流域において２日間総雨量746ミリによる河川氾濫を想定した被害として、避難者8,577人、震災では、朝霞市直下で発生するマグニチュード7.3を想定した被害として、避難者１万2,052人を想定しております。
元荒川流域のさらなる降水量増加で広範囲に内水氾濫発生の高まりが懸念されています。 台風19号では、二瀬ダムの放流がなかったので、荒川流域で堤防越水や破堤での大災害には至りませんでしたが、もし放流されていたら、本市は甚大な被害をこうむっていたかもしれません。浸水しない建物の高さは20メートル以上であり、鴻巣市の土地の高さはおよそ14.6メートルです。
まずは、以前より取り上げさせていただいております荒川流域エコネット地域づくり推進協議会への参加についてお伺いいたします。上尾市が唯一参加をしている自然環境保護の自治体を越えた枠組みである荒川太郎右衛門地区自然再生協議会の委員の任期は、残り２年となっています。